道路特定財源・民主党案が「対案」扱いされないわけ

かなりあいてしまった前回の続きみたいな感じになるのだけど…

このたび民主党の道路特定財源の一般財源化などに向けた法案の要綱がまとまったのだそうな。
で、その骨子というのが、
*道路特定財源における暫定税率の廃止
*道路特定財源の一般財源化
*国の直轄事業の地方自治体の負担金の廃止
ということらしい。
ま、言っていることは以前と何ら変わらないのだけど。

で、いままでこれが暫定税率存置を求める地方公共団体からは「対案ではない」「きちんとした対案を出せ」と言われて続けていたにもかかわらず、民主党は結局主張を曲げずに「これが対案でござい」という形で出したわけだけど。

そもそも、地方公共団体が民主党の案を「対案ではない」と言い続けていたのかという点について、きちんと検証したニュースがあったのかな、と思う次第で。

私が思うに、地方公共団体は今回の話を「三位一体の改革」の二の舞になることを是が非でも避けたいと思っているのだろうと見ているのだけど。

続・暫定税率を考える

前回書いた暫定税率廃止問題の件、日がたつにつれてだんだん訳がわかんない報道が目立っているので、この際民主党の言い分を整理してみることにする。

民主党の主張は大まかに次の通り。
・平成20年度当初で揮発油税をはじめとする道路特定財源の暫定税率を廃止する。これによってリッターあたり25円ガソリン価格が安くなる。
・暫定税率の廃止に伴い生ずる歳入欠損（約2兆7千億円、うち地方自治体分が約9千億円）が生じるが、国直轄事業の地方負担（約9千億円）を廃止することで、地方自治体には歳入欠損が生じなくなるので地方の道路整備のペースは下がらない
・逆に国の道路財源が減るので、無駄な道路を造ることがなくなる
・一方、廃止に伴う税収減に対して、平成20年度以降に「一括交付金」や「地球温暖化対策税」などの具体案を考える。

実はここに大きな落とし穴がいくつもあるのだけど、みんな気づかないのかなぁ…

暫定税率問題の根の深さ

テロ対策特別措置法の話が一段落して（こんな形で一段落にしていいのかどうか疑問が大いにあるのはともかくとして）次の政治の焦点は「ガソリン税等の暫定税率の行方」に移っているようですが…

世論調査などをみていると、7割近い人たちが暫定税率の廃止を求めているのだそうで。

民主党は「3月末で暫定税率の根拠を期限切れに追い込んでガソリン代をリッター25円引き下げる」と息巻いているんだけど、話を聞けば聞くほど本当に世の中そんなにうまくいくのかな…というか、郵貯民営化問題の二の舞になりそうなニオイがぷんぷんしているんだけど。

自民と民主の「嘘つき」合戦（笑）

いやいやそれにしても…

「額賀氏は出席してない」自民が調査結果（産経新聞）
【額賀問題】民主党が再反論　情報源は守屋氏！（産経新聞）

なんつーか、自民党も民主党も重箱の隅っこをつつきまくったやりとりをしていて、事の本質を見ていないような気がするなぁ、と。
額賀さんが山田洋行元専務と守屋前防衛次官の宴席にいたとしたら、結果的に何が問題になっているのかというのを理解しているのかどうかはなはだ疑問に思うところ。

ま、この際だから双方の言い分を検証してみるけど…

小沢一郎流

いやいや、昨日の今日とは言いながら、小沢一郎民主党党首が辞意表明ですか。

まあ、これが小沢一郎流なのかもしれないけど。
とはいえ、ここで「作っては壊し」なんて言うそこら辺のマスコミが言っているキャッチフレーズを使うつもりは毛頭ない、というか微妙に視点がずれているかな、と。
よく言われる「小沢一郎流＝作っては壊し」っていう表現、あまりにも安直とは言いながら、実際結党から党解散まで独断専行で決めちゃっていたからという印象があるのかもしれないけど、今回に関して言えば小沢一郎らしからぬ「風の読み間違い」なのかな、と。

試しに切ってみた？「大連立」カード

福田首相が党首会談で連立参加を打診、民主は拒否決定（讀賣新聞）

ま、このはなし、自民党にとっても、民主党にとっても、腹の探り合いの第一歩という気がしてならない。とはいえ、自民党にとってうまみの大きい話であっても民主党にとっては話し合いによる大連立と政権入りは事実上の自殺行為だから、だから、予想された話ではあるとはいえ、あまりにも現実味のない話だなぁとは思っていたんだが。

非常に大胆な話でありながら、双方にとって何となく「お試し」のにおいのぷんぷんする話だなぁ、と。

食品偽装に思う

2年ぶりにこっそり復活してみる。

で、復活最初の話題は最近あちこちで噴出している「食品偽装問題」。
白い恋人に始まって赤福に吉兆に果てはミスタードーナツまで…
こう並べてみると「日本の食品業界はどうなっているんだ」なんて言いたくなってしまうかもしれないけど。

でも、冷静に考えてみよう。
表示の偽装が即ち食の危険性に直結していたかどうかという点について。

音楽著作権管理の不透明さ

金曜日のニュースにこういうものが。

ｉＰｏｄなどの「補償金」上乗せ見送り…文化審議会（読売新聞）

そもそも、デジタルのAV機器に補償金制度があること自体があまり周知されていないようにも思うのだが（このあたり、石油の二重課税を盛んにアピールする石油連盟のような組織がないのも問題だと思うけど、まあそれはそれとして）この補償金制度にどうもうさんくささを感じていかんのですよ。
というのも、いわゆる音楽著作権の管理に関して、どうも不透明さを禁じ得ないというのを昔から感じているからなんですね。

企業の景気、市民の景気

政府税制調査会が、所得税と住民税の定率減税を再来年にも廃止する方針を固めたそうで。
その方針を決めた根拠について、記事によると

石会長は会見で「景気についての心配はない」と述べ、定率減税を廃止した場合でも景気が失速する懸念は小さいとの考えを示した。

なんだそうで…

ただ、全く同じようなフレーズを約１５年近く前に聞いたことがあるような気がするんですよね。
あのときは「消費税の税率アップ」が焦点になっていましたっけ…
その後、結果的に庶民の景気は一気に冷え込み、「失われた１０年」と呼ばれる長期不景気につながったような記憶があるんですよね。

今回も同じようなことにならないかが心配なんですけれども。

「企業体質が問われる」のフレーズ

この週末にかけて、２件の、ある意味で象徴的なニュースが飛び込んできました。

・ＪＲ西　新型ＡＴＳで設定ミス　３０カ所ブレーキ作動せず（産経新聞・2日）

・NHK記者を逮捕＝岸和田で放火未遂－大津でも連続11件－大阪・滋賀府県警（産経新聞・6日）

で、これらのニュースの結びに必ずと言っていいほどついているのが、「相変わらずの企業（組織）体質が問われるところです」というくだり。
常々思うんですけど、本当にこれらの件が「企業体質」に結びつくような重大過失かどうかというのが疑問でしょうがないんですよね。