道路特定財源・民主党案が「対案」扱いされないわけ

かなりあいてしまった前回の続きみたいな感じになるのだけど…

このたび民主党の道路特定財源の一般財源化などに向けた法案の要綱がまとまったのだそうな。
で、その骨子というのが、
*道路特定財源における暫定税率の廃止
*道路特定財源の一般財源化
*国の直轄事業の地方自治体の負担金の廃止
ということらしい。
ま、言っていることは以前と何ら変わらないのだけど。

で、いままでこれが暫定税率存置を求める地方公共団体からは「対案ではない」「きちんとした対案を出せ」と言われて続けていたにもかかわらず、民主党は結局主張を曲げずに「これが対案でござい」という形で出したわけだけど。

そもそも、地方公共団体が民主党の案を「対案ではない」と言い続けていたのかという点について、きちんと検証したニュースがあったのかな、と思う次第で。

私が思うに、地方公共団体は今回の話を「三位一体の改革」の二の舞になることを是が非でも避けたいと思っているのだろうと見ているのだけど。

思い出していただきたい。
「三位一体の改革」というのはこういうものだった。
*国庫補助負担金の廃止・縮減
*税財源の移譲
*地方交付税の一体的な見直し
最初、これらの方向性については地方公共団体も大賛成だった、というより積極的に推進していく立場だったわけだけど、ふたを開けてみれば、
*国庫補助金の削減に比して税源移譲額がかなり少ない
*そもそも国庫補助金の削減と税源移譲のタイミングが1年ずれている（すなわち1年間は地方に歳入欠陥が生じている）
つまり、「三位一体」といいながら総体で見ると国に都合のいい（＝国の財政改革に組み込まれた）制度改正になってしまったということ…これが根底にあるのではないか、と。

今回の民主党の案で言えば、「真に地方が必要な道路財源は減らさない」というのが建前になっているものの、実際には道路特定財源（の暫定税率）という器がなくなるのは明らかなわけで、総体で考えた場合に国が道路事業を一気に減らして、その割り振りをB/Cみたいな都市部に有利に働く指標で決めてしまうと、国に要望していた幹線道路の建設はいったい何だったのか、ということになるんじゃないかと。
結局のところ「地方に必要な道路（の建設）を地方で決められないのは今までと一緒、財源がなくなる分だけいい迷惑」というのが正直なところ何だろうな、と。どうせやるんだったら、まず地方の財布にお金を組み入れて、幹線道路に必要なお金は地方から国に組み入れてあげますよ、ぐらいの大胆な改革をしないと、結局「国のさじ加減次第」ということには変わりないのかな、と（先日の民主党との討論で東国原宮崎県知事が「（財布のひもを持っているのが）国土交通省が財務相に代わるだけ」とは言い得て妙かな、と）。

私自身は、道路特定財源の一般財源化には反対しないんだけど、それを急激にやっちゃうと自由に使えるお金の全くない地方は今以上に一気に疲弊しますよ、ということだけは言っておかないとねぇ。

P.S.ここに来てマスコミが「道路はいらない」キャンペーンを張り始めている様だけど、これについても突っ込みどころ満載なので、次回あたりで書くつもりだけど。