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2008/01/22

続・暫定税率を考える

前回書いた暫定税率廃止問題の件、日がたつにつれてだんだん訳がわかんない報道が目立っているので、この際民主党の言い分を整理してみることにする。

民主党の主張は大まかに次の通り。
・平成20年度当初で揮発油税をはじめとする道路特定財源の暫定税率を廃止する。これによってリッターあたり25円ガソリン価格が安くなる。
・暫定税率の廃止に伴い生ずる歳入欠損(約2兆7千億円、うち地方自治体分が約9千億円)が生じるが、国直轄事業の地方負担(約9千億円)を廃止することで、地方自治体には歳入欠損が生じなくなるので地方の道路整備のペースは下がらない
・逆に国の道路財源が減るので、無駄な道路を造ることがなくなる
・一方、廃止に伴う税収減に対して、平成20年度以降に「一括交付金」や「地球温暖化対策税」などの具体案を考える。

実はここに大きな落とし穴がいくつもあるのだけど、みんな気づかないのかなぁ…

まず、暫定税率を廃止してすぐにガソリン価格が25円下がったとしたら、それはガソリンスタンドの企業努力によるものだということ。
ガソリン税は小売りの段階ではなく卸売りの段階でかかるので、4月1日の時点でガソリン税のかかっていない状態にしようと思ったら、前日までに在庫を完全に処分してしまわなければならなくなるんだけど、そんな悠長なことをするガソリンスタンドはまずいないと思う。すなわち、「暫定税率のかかった卸売りガソリンを(競争のために)暫定税率抜きで販売する」という、ガソリンスタンドにかなり負担のかかる事象が生じる可能性が高いということは知っててほしいな、と。
一方、確かにガソリン税の税率は下がるのは事実だけど、元々ガソリンの価格が暴騰しているのだから、景気対策とは言い難いという側面もあること。

次に、国直轄事業の地方負担金、これ確かに負担の重い話ではあるのだけど、実際に払っているのは都道府県と政令指定都市がほとんど。一方で、道路特定財源の地方分の何割かは「地方交付税交付金」という形で支出されるので、かなりの自治体がこれを受け入れている形になっているから、暫定税率廃止の時点でこの収入が大幅減になる、と。
つまり、「総額では相殺される」かもしれないのだけど、少なくとも市町村レベルでは「手出し分の方が多い」ことになるのは目に見えているわけで、これを持って「歳入総裁」と呼べるかどうかは甚だ疑問。
加えて、国直轄事業には当然完成してからの維持管理経費も含まれるわけで、維持管理経費は基本的に固定費なので、国の固定費確保のために税収の地方分担分の割合を減らす可能性も否定できない。これを補うスキームが全く見えてこないということ。
も一ついえば、国が直轄で行っている事業には「自治体からの要望に基づく」地方の幹線道路整備に結構な割合の予算がつぎ込まれていて、これがまるっと滞る可能性が極めて高い。「無駄な道路は造らせない」という説はごもっともですけども、「道路はもう足りている」なんていう都市部の人たちにとって、「高速の最寄りインターまで1時間以上」というエリアがどのくらいあるかたぶん気にもとめていないんだろうな、と。

あと、環境負荷の問題。
化石燃料にかける税金を安くしてほしいのは基本的に化石燃料を生業にしている人たち(運輸業界とか石油業界とか)が多いのだろうけど、これらの人たちが環境負荷軽減に対してどういう風に考えているのかな、と。
道路がいらないというのであれば、もっと車の量を減らす施策をしてほしいんだけど、そっちの発送は与党からも野党からも全くといっていいほど聞こえてこない。
民主党の「地球温暖化対策税」も絵に描いた餅にしか見えない。

もちろん、自民党の暫定税率まるっと存続案も違和感を感じずにはいられないんだけど、今回ばかりは「どちらかといえば」自民党の案に賛成だな…

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