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2005/11/09

企業の景気、市民の景気

政府税制調査会が、所得税と住民税の定率減税を再来年にも廃止する方針を固めたそうで。
その方針を決めた根拠について、記事によると

石会長は会見で「景気についての心配はない」と述べ、定率減税を廃止した場合でも景気が失速する懸念は小さいとの考えを示した。

なんだそうで…

ただ、全く同じようなフレーズを約15年近く前に聞いたことがあるような気がするんですよね。
あのときは「消費税の税率アップ」が焦点になっていましたっけ…
その後、結果的に庶民の景気は一気に冷え込み、「失われた10年」と呼ばれる長期不景気につながったような記憶があるんですよね。

今回も同じようなことにならないかが心配なんですけれども。

で、タイトルに戻って、今の景気は本当に回復基調にあるのかどうかというところなんですけど、景気を間接的に示す指標の数々(株価であるとか地価であるとか企業収益であるとか)は確かに上向きの数値を示しているのは間違いないところではあります。
ただ、このブログを読んでいる皆さんも含めて、実感として、景気がよくなっているかどうかという感じ方に関していえば、こういった数値の上向きぶりほどのことはないのではないかという印象があると思います。
私自身もそうですから。

で、何でこういう客観的指標と実感との乖離が生じているかというのを考えてみると、結局のところ
「企業の景気はよくなっているが、市民の景気がよくなっているかというと一概にいえない」
ということなんだろうなと思う訳なんですよね。

先ほどの数値が示しているものというのは、あくまでも企業を基準とした景気の指標であって、実際に主要な企業の収益についてはバブル崩壊前の水準まで数値が回復しているといいます。
ただ、実のところ、これらの数値ほど賃金水準が回復しているかというと、決してそうではない。
各企業が支出に占める給与の比率を限界近く(あるいは限界以上)まで引き下げることで、むりやり企業の収益を確保しているという印象がどうしてもぬぐい去れないんですよね。

かつては、収益を上げれば、その収益を賃金に反映させることで従業員一同が幸せになれる構図があったのですけど、バブル崩壊で企業体力が落ちた分を優先的に回復させなくてはいけない(それについては当初は従業員は否定しなかったし、否定できなかった)という思考に基づく賃金体系を元に戻す前に、株主利益とか、ほかの方面に収益が流れる仕組みができてしまったために、結果的に景気がよくなっても賃金は回復しないままという状況になっているんではないかと思われるんですよね。

だから、賃金水準が定率減税前まで回復しない今の状況で「景気が回復しているから」といって定率減税を廃止して、本当に大丈夫なのか?という印象がどうしてもぬぐい去れないんですよ…

個人的には、定率減税を廃止する前に、法人税の見直しとか、緩やかなインフレ誘導をはかる方がいいんじゃないのかっていう風に思うんですけど、どうでしょうねぇ…
(あくまでも、経済の素人の意見なんですけどね)

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コメント

15年近くも前でしたっけ。
消費税は元年導入だから、導入後すぐだったということですね。憶えていないのは受験生だったからかなあ。

確かあのときは、消費税率が最初3%で、計算がめんどくさいという論調も巻き込んで税率の変更があっさり認められたような記憶があるんですけど、その後のなれの果てがこれですからねぇ…


なんかティ ン コに小麦粉と水混ぜたのベッタリ付けられて
ひたすら手 コ キされた後バ キ ュ ー ム フ ェ ラされたよwwwww
この発想は無かったwwwwwwwww

あの子のテ クもあるんだろうけど、
気持ちよすぎて俺叫びすぎwwwwwwwwwwww
みんなもやってみー?

http://love.scantyend.com/4weycgt/

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