続・郵政民営化に対する個人的考察
今回の選挙の大きな視点の一つとなっている(冷静に考えてみれば、小泉首相の言っているような「白か黒か」的争点ではないと思っていますけど)郵政民営化について、前回の記事では郵便事業について考えてみましたけど、今回はもう一つの郵貯・簡保事業についての考えを。
個人的に思うのは、郵貯・簡保が肥大化していることに批判が集まっているようですし、私自身もこのことはちょっと問題だなと思う反面、逆に言えばなぜここまで肥大化したのかという視点がなんとなく欠けているような気がするんですよね。
郵貯の預金残高が200兆円以上で、全金融機関の預金残高の3割を占めるなどといわれていますけど、その一方で個人あたりの預金上限が1000万円という条件がありながらなぜ郵貯がここまで資金を集められるかというのを考えた意見というのはここまで皆無のような気がするんですね。
やっぱり基本は「預け手側から見て条件が有利だから」ということになるんだと思うんですが、この場合の条件というのは、預金金利でありネットワークであり、ということになるんだろうと思う訳なんですよね。
現在の銀行の個人向け商品は、主力が投資信託などのような投機性商品、すなわち「ハイリスクハイリターン」の商品に移りつつあり、いわゆるローリスク型の普通預金は利率0.002%とか、定期預金ですら0.02%とか、もはや「預けているだけ」の商品になってしまっているんですね。もちろん、公定歩合が0.1%ときわめて安いという事情もあるのでしょうけど、銀行の本質=預金で集めたお金を原資に市場に貸し出しを行うという視点に立つと、郵貯並みの金利の通常型預金があってもおかしくないのにな、という印象は否めないというのが実感なんですよね。(いや、実際には探せばあるのかもしれないですけど)ネットワークに関していっても、今やほとんどの金融機関が相互にATMを解放していますが、別金融機関間の時間外取引ともなれば、一回の出し入れだけで210円の手数料を取られるというのは、さっきの利率を考慮するとかなりの抵抗感があるのではないか、と。(東京スター銀行などは手数料無料ATMを設けているなど、一部の銀行では独自にがんばっているところもありますけど)
簡保にしても、比較的手軽だと言われる通販型の生保に比べても医師の診断書の要不要だとか、民間より有利なサービスに魅力が集まっているというのが本音ではないか、と。
で、これらの意見を並べると「これらを国の公的事業として行っていることが民業圧迫につながっている」という意見があると思うんですが、金融事業に関して言えば基本的に独立採算性で行っているという点では民間と条件はさほど変わらない気もしますし、敢えて言えば支店網(=郵便局網)が保証されていると言うくらいかなとも思うんですけど、どうなんでしょうね?
現在、郵政の金融事業で一番問題になっているのは、預託されたお金が「財政投融資」という形で税金の無駄遣いに使われているとされる点だろうと思うんですが、もしこれが民営化の後に民間向けの投融資に使われるとしても、民間の銀行ですら今のように貸し渋り・貸しはがしが横行している現状からすると、大部分はやっぱり国債の購入あたりに当てられてチャンチャン…ってことにならなければいいなと思うんですけど。
(今の自民党の民営化案って、ここら辺のスキームまで踏み込んで検討しているとはちょっと考えにくいんですよね、正直な話)
まあ、などといろんなことを限りなく思いつきでつらつらと書いていましたけど、郵貯・簡保の民営化について個人的印象を一言で言えば「見切り発車で混乱を増幅させなきゃいいんだけどね」ってところですかねぇ、やっぱり。
P.S.
とはいえ、こういう冷静に判断できそうな材料をマスメディアが提供しているとは到底思えず、相変わらず感情論と感覚的なもの、あるいはエンターテイメント性だけで報道している姿勢には何だかなぁと思ってしまう次第なんですが…はぁ。
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