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2005/02/07

労働組合というもの(大阪市ヤミ手当問題)

大阪市のいわゆる「ヤミ手当」問題で、大阪市と労組との協議が難航しているらしい。

市当局が総額180億円の削減案(基本的には不当と思われる福利厚生手当の類を廃止する、というものらしい)に対して、組合側が「労使交渉に基づく権利を一方的に削減されるのは不当」と反発しているのがどうやら争点になっているようだが、世間的な見方(というか報道の傾向)は「労働組合が厚かましすぎる」との姿勢が一般的のようだ。
そりゃ、自分たちの(とは限らないんだけど)税金が不必要に公務員の福利厚生にあてがわれていると報道されれば、そういう見方になるのもしょうがないのかな、と。

とはいえ、この記事の中で書かれていた以下の文言には少々引っかかりを覚える。

一九九〇年代に厳しい労使関係の見直しに着手したある財界関係者は、「官公庁は経営への危機意識が薄い。民間は、労組との見直しを命がけでやってきた。労組のトップも大変。経営状況を理解したら、今度は組合員を説得しなければならないがそんな気骨のあるトップはいるのだろうか」と指摘する。

この手の記事に、関係者と称する(自分たちの意に沿った)匿名のコメントを載せるのはペーパーメディアの常套手段だとはいえ、労組の運動そのものを否定しかねないようなコメントは果たしてどうなのかな、と。

もちろん、こういう景気情勢では、労組が自分たちの組織の経営状態を踏まえてそれなりの譲歩をするのはある程度は必然の理ではあるんだろうけど、今や大多数の労組が肝心の賃金交渉の席で事実上骨抜き状態にされている現状をよしとするようなスタンス(自分が深読みしすぎであれば素直に謝りますが)は、これからの労働三権のあり方も含めて、ちょっと怖いなと感じてしまうのが実感だったりする。

それにしても、労働組合らしい労働組合って、すでに公務員労組以外になくなっちゃったんですかねぇ…

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