（私的）にぅす解読

かなりあいてしまった前回の続きみたいな感じになるのだけど…

このたび民主党の道路特定財源の一般財源化などに向けた法案の要綱がまとまったのだそうな。
で、その骨子というのが、
*道路特定財源における暫定税率の廃止
*道路特定財源の一般財源化
*国の直轄事業の地方自治体の負担金の廃止
ということらしい。
ま、言っていることは以前と何ら変わらないのだけど。

で、いままでこれが暫定税率存置を求める地方公共団体からは「対案ではない」「きちんとした対案を出せ」と言われて続けていたにもかかわらず、民主党は結局主張を曲げずに「これが対案でござい」という形で出したわけだけど。

そもそも、地方公共団体が民主党の案を「対案ではない」と言い続けていたのかという点について、きちんと検証したニュースがあったのかな、と思う次第で。

私が思うに、地方公共団体は今回の話を「三位一体の改革」の二の舞になることを是が非でも避けたいと思っているのだろうと見ているのだけど。

前回書いた暫定税率廃止問題の件、日がたつにつれてだんだん訳がわかんない報道が目立っているので、この際民主党の言い分を整理してみることにする。

民主党の主張は大まかに次の通り。
・平成20年度当初で揮発油税をはじめとする道路特定財源の暫定税率を廃止する。これによってリッターあたり25円ガソリン価格が安くなる。
・暫定税率の廃止に伴い生ずる歳入欠損（約2兆7千億円、うち地方自治体分が約9千億円）が生じるが、国直轄事業の地方負担（約9千億円）を廃止することで、地方自治体には歳入欠損が生じなくなるので地方の道路整備のペースは下がらない
・逆に国の道路財源が減るので、無駄な道路を造ることがなくなる
・一方、廃止に伴う税収減に対して、平成20年度以降に「一括交付金」や「地球温暖化対策税」などの具体案を考える。

実はここに大きな落とし穴がいくつもあるのだけど、みんな気づかないのかなぁ…

テロ対策特別措置法の話が一段落して（こんな形で一段落にしていいのかどうか疑問が大いにあるのはともかくとして）次の政治の焦点は「ガソリン税等の暫定税率の行方」に移っているようですが…

世論調査などをみていると、7割近い人たちが暫定税率の廃止を求めているのだそうで。

民主党は「3月末で暫定税率の根拠を期限切れに追い込んでガソリン代をリッター25円引き下げる」と息巻いているんだけど、話を聞けば聞くほど本当に世の中そんなにうまくいくのかな…というか、郵貯民営化問題の二の舞になりそうなニオイがぷんぷんしているんだけど。

結局先月は一回も更新しないままだったな、などと思いつつ、昨年暮れの「サンデーモーニング」スペシャル(TBS)で取り上げられていた話題についてつっこみを。

山口県岩国市の市庁舎の建設費用を巡って議会と市長が対立しているというのは地元ではかなり前から話題に上っていたのだけれども、全国マスコミはほとんどと言っていいほど取り上げず（これ自体、いかがなものかと思わなくもないのだけれども）年末になって岩国市長が民意を問うべく辞任したというニュースが飛び込んできて、これに飛びついたマスコミがいくつかあって、サンデーモーニングもその一つだったって訳なんだが。

で、この「サンデーモーニング」で取り上げられていた内容に根本的な事実誤認があったので、この際だから訂正しておこうかな、と。

いやいやそれにしても…

「額賀氏は出席してない」自民が調査結果（産経新聞）
【額賀問題】民主党が再反論　情報源は守屋氏！（産経新聞）

なんつーか、自民党も民主党も重箱の隅っこをつつきまくったやりとりをしていて、事の本質を見ていないような気がするなぁ、と。
額賀さんが山田洋行元専務と守屋前防衛次官の宴席にいたとしたら、結果的に何が問題になっているのかというのを理解しているのかどうかはなはだ疑問に思うところ。

ま、この際だから双方の言い分を検証してみるけど…